• 本リリース前に登録済みの番号が国税庁のデータと照合されなかった場合、パートナー様側の画面では、各所エラーが表示されています。 詳細はこちらをご確認ください。 ※国税庁のデータと照合されない番号のままでは請求書・支払通知書は提出することができないようになっております。 (正しい番号を入力、または番号を未登録とすると提出可能です。)
• 法人として適格事業者番号を取得していらっしゃる場合は、左メニュー「設定」で個人法人区分を"法人"に変更後、適格事業者番号のご登録をお願いいたします。詳細はこちら ※10/23のリリースにて個人法人区分の項目を追加しましたが、本リリース前にLansmartにアカウント登録しているパートナー様は、全て"個人"で設定させていただいておりました。
• 適格事業者番号が未登録の場合、請求書、支払通知書では「適格事業者番号：未登録」と表示されます
• 請求書(適格事業者番号が未登録の場合)：「適格事業者番号：未登録　未登録のため、非適格請求書形式で送付しています」と請求書に表示されます
• 支払通知書(適格事業者番号が未登録の場合)：「適格事業者番号：未登録」と支払通知書に表示されます

• 立替経費は、消費税の税率を、10%、軽減8%、対象外から選択することができます。デフォルトは10%が選択されています。
• 立替経費の消費税は、端数が生じる場合は2円増減の調整をすることができます。端数が出ない場合は調整できません。
• 3万円未満の公共交通機関の運賃は、利用路線、発着駅を入力いただく項目がございます。往復の入力はできませんので、片道ずつのご入力をお願いいたします。
• 立替経費は領収書の添付が必須です。(3万円未満の公共交通機関の運賃は領収書なしでも提出することが可能です)
• 領収書をアップロードする場合は、一度請求書を保存いただく必要がございます。 複数領収書のアップが必要な場合は、領収書以外の項目を全て入力後、まとめてアップロードするとスムーズです。

• 適格事業者番号のフィルタがございますので、あり、なしでフィルタをかけることが可能です。
• パートナーの適格事業者番号は、パートナー名をクリックいただきプロフィール画面から確認することができます。
• パートナーのプロフィール画面では、適格事業者番号の右横のマークをクリックすると、番号のコピーができます。
• 本リリース前に既に適格事業者番号を登録済みの場合、登録済みの番号が国税庁のデータと照合されなかった場合も「登録あり」と表示されますので、ご了承くださいませ。 ※リリース後は、番号が国税庁のデータと照合されない場合は登録できないようになっております。 登録済みの番号が国税庁のデータと照合されなかった場合、パートナー様側の画面では、各所エラーが表示されています。詳細はこちらをご確認ください。 請求書作成画面では、国税庁のデータと照合されない番号のままでは提出することができないようになっております。 (正しい番号を入力、または番号を未登録とすることで提出可能です。) また、支払通知書作成画面でもパートナー様の登録済みの番号が国税庁のデータと照合されない旨表示されますので、パートナー様が正しい番号を入力、または番号を未登録としていただき次第、送付をお願いいたします。

• “個人”で設定されている場合：請求書・支払通知書にて、「源泉徴収を有効にする」にデフォルトで☑️がつきます。
• “法人”で設定されている場合：請求書・支払通知書にて、「源泉徴収を有効にする」にはデフォルトで☑️が外れています。

※請求書、支払通知書の作成時に、デフォルトの状態から変更することは可能です。