源泉徴収・消費税の初期値設定

<aside> 💡 このページでは、源泉徴収・消費税の初期値設定についてご説明します。

この機能を利用できる権限：企業オーナー

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源泉徴収の設定

源泉徴収の初期値設定は、パートナー様が個人区分の場合に、初回の請求書作成画面において源泉徴収の初期値(源泉徴収の有効・無効の選択、有効にした場合に源泉徴収計算に消費税を含める・含めないの設定の初期値)を一律で設定いただけます。 ※パートナー様が法人区分の場合は源泉徴収の設定項目がありませんので、個人区分の場合に限ります。

パートナー様は必要に応じてご自身の請求書提出時にその源泉徴収設定を変更することができます。 (企業様が設定した源泉徴収の初期値は、パートナー様が必要に応じて変更することができます)

提出した請求書が承認されますと、次回以降の請求書では、前回提出した請求書の設定内容が引き継がれます。

本機能の初期値は、源泉徴収設定を「設定しない」になっておりますので、必要に応じて設定の変更をお願いいたします。

📍初期値の設定方法

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「消費税を源泉徴収に含めない」（特例）を選択した場合は、「消費税を源泉徴収に含める（立替金として取り扱う）」か「消費税を源泉徴収に含めない（報酬の内訳として取り扱う）」を選択いただく必要がございます。
「消費税を源泉徴収に含めない（報酬の内訳として取り扱う）」を選択した場合、立替金（立替経費）は課税取引に該当しないため消費税は課されませんが、「報酬の内訳」を選択することにより報酬の一部として取り扱うことになりますので、立替金として取り扱う場合には課されない消費税が課されることになります。
立替金の場合と報酬の内訳とする場合では、取引の相手方が変わることに注意してください。例：　A社　－－－　パートナー　－－－　企業【立替金の場合】報酬部分　→パートナーと企業との間の取引立替金部分→A社と企業との間の取引【報酬の内訳とする場合】報酬部分　→パートナーと企業との間の取引立替金部分→パートナーと企業との間の取引

消費税の自動判定機能

パートナー様がLansmartへ登録した内容により適格請求書発行事業者であるかを自動判定し、適格請求書発行事業者の場合は「適格請求書」、その他の場合は「区分記載請求書」での発行を行う機能です。

注1）本機能の利用にあたっては、消費税の請求制限による業務効率化の観点だけでなく、独占禁止法・下請法の優越的地位の濫用・不当減額等への抵触リスク等についても考慮し、パートナー様への報酬額の引き上げなどについても検討するようお願いいたします。

注2）本機能を有効化する時点で既に承認済みの発注書がある場合、その発注書の税種別やパートナー様の登録情報によっては、請求書作成時の金額が承認済み発注書の金額より減額されることがあります。本機能を有効にする場合は、非適格事業者（適格請求書発行事業者以外の事業者）のパートナー様と十分に協議し、承諾を得たうえで、発注書を再度取り交わす必要があります。