以前より源泉徴収税額算出時の報酬部分の消費税については、「消費税を源泉徴収に含める」（原則）と「消費税を源泉徴収に含めない」（特例）」のいずれかの方法を選択可能でした。 今回のリリースにより、「消費税を源泉徴収に含めない」（特例）を選択した場合は、立替経費について「報酬の内訳として取り扱うこと」の選択が可能となりました。

• 立替金（立替経費）は課税取引に該当しないため消費税は課されませんが、「報酬の内訳」を選択することにより報酬の一部として取り扱うことになりますので、立替金として取り扱う場合には課されない消費税が課されることになります。
• 立替金の場合と報酬の内訳とする場合では、取引の相手方が変わることに注意してください。　　 例：　A社　－－－　パートナー　－－－　企業 【立替金の場合】 報酬部分　→パートナーと企業との間の取引 立替金部分→A社と企業との間の取引　　　　 【報酬の内訳とする場合】 報酬部分　→パートナーと企業との間の取引 立替金部分→パートナーと企業との間の取引
• 企業様側の源泉徴収の初期値設定にも選択肢が追加されていますので、ご確認くださいませ。

• 発注書の送信、差し戻し、承認
• 契約の終了
• 業務報告・請求書の送信、承認、差し戻し
• 業務報告書クライアント確認メールの承認と差し戻し
• 支払通知書の送信、承認、差し戻し

※発注担当者は契約作成時に設定することができます。 発注担当者は企業オーナー、部門オーナーの社員の方を設定することができます。 そのため、社員権限の方は「メール・WEB通知は自身が発注担当者の場合のみ有効にする」のチェックボックスは表示されません。

IPを指定すると、企業オーナー/社員は指定されたIP以外からはLansmartへアクセスできなくなります。

※企業オーナー/社員のLansmart利用をオフィスからのみにしたい場合などにご利用ください。

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