請求方法を請求書から支払通知書に切り替える

• 稼働条件を追加し、発注書を作成する
• 発注書を承認する(パートナー様)
• 業務登録を行う
• 支払通知書を作成する

稼働条件を追加し、発注書を作成する

• 稼働条件の追加機能を使い、発注書を作成し、請求方法を「企業側が支払通知書を送付し、パートナーが承認する」にする手続きをします。 契約・発注書一覧から該当の契約をクリックし、契約情報で「稼働条件の追加」ボタンをクリックします。

• 稼働条件変更日を設定し(支払通知書に切り替える月の1日に設定)、登録ボタンを押します。 (稼働条件に変更がない場合は、変更せずに登録することができます。) ※稼働条件変更日は、締め日の翌日を設定してください。（月末が締め日の場合は1日）

• 発注書作成の画面に遷移します。
• 発注する「数量」「自社情報」を入力します。 ※月額固定の費目は、数量がデフォルトで「1」と入力されています。 ※「自社情報」は、すでに企業情報の設定にて入力済みであれば、その情報が自動反映されますので入力は不要です。 ※稼働条件を追加した場合は、請求締め日と支払期限を変更することはできませんので、入力は不要です。
• 請求の対応方法の項目で、「企業側が支払通知書を送付し、パートナーが承認する」を選択します。
• 支払通知書の確認期限を設定します。1日から7日まで設定することができます。 (デフォルトでは、5日の設定になっています。) ※期限までにパートナーから誤りの旨の連絡がない場合、記載内容を確認し承認したものとみなされます。 右側の発注書プレビュー画面の備考欄に、「支払通知書の送付からXX日以内に誤りのある旨の連絡がない場合には、記載内容の通り確認があったものとします。」と記載されます。
• 備考欄は、500文字以内(50文字×10行)で入力することができます。

• 画面右上の「発注書を送付する」ボタンを押して、「発注書を提出しました」のメッセージが表示されれば送信完了です。

• 送信後はパートナーの発注書一覧画面に遷移し、発注ステータスが「確認中」と表示されます。

発注書を承認する(パートナー様)

• 支払通知書で請求対応を行う場合、パートナー様は発注書承認時に振込口座と適格事業者番号(任意)の入力を行います。発注請書に記載される基本情報を入力し、「保存する」ボタンを押してください。また、支払通知書の確認期限もご確認の上、承認してください。

1. 発注書承認時の振込口座設定 ※発注書承認後に振込口座を変更したい場合は、パートナー様がご自身のLansmartの画面にて変更してください。 左メニュー「設定」から「振込口座設定」にて変更することができます。支払通知書に適用されるのは、設定変更後の翌月からになります。
2. 発注書承認時の適格事業者番号の設定 ※適格事業者番号とは、適格請求書（インボイス）に記載が必要な番号です。 登録は任意ですので、未登録でも先に進むことができます。 発注書承認後に適格事業者番号を設定したい場合は、パートナー様がご自身のLansmartの画面にて変更してください。 左メニュー「設定」から「アカウント設定」にて登録することができます。支払通知書に適用されるのは、登録後の翌月からになります。
3. 発注請書の基本情報の保存、発注書の承認

業務登録を行う

• パートナー様が発注書を承認されますと、稼働条件変更日として設定した月の1日になりましたら、業務報告が作成されますので、企業様はその業務報告から支払通知書を作成します。

• 左メニュー「業務報告・請求」一覧をクリックしてください。右上のタブを「支払通知書」に切り替え、支払通知書の作成を行いたい「パートナー名」「稼働月」「案件名」を確認し、クリックします。

• 「業務内容を追加」ボタンをクリックし、パートナー様の1か月分の業務内容を登録します。 何月分の業務報告シートかが表示されますので、月に間違いがないかを確認し、入力します。 稼働条件で登録した費目が表示されますので、パートナー様の稼働状況を登録してください。 業務内容の入力は任意です。 ※月額固定の費目は、数量に「1」が自動で入力されています。 ※一度登録した業務内容を編集したい場合は、「業務内容を追加」を押していただき、変更後、保存ボタンを押してください。

支払通知書を作成する

• 業務内容の登録が完了しますと、「支払通知書を作成する」ボタンが押せるようになりますので、クリックし、支払通知書を作成します。

• 支払通知書編集画面では、すでに業務登録にて作成したデータをもとに、請求項目が自動生成されています。
• 業務登録で入力した以外の項目がある場合は、「項目を追加」ボタンを押して金額の加算が可能です。※支払通知書の場合は、減額調整はできません。
• 源泉徴収・消費税の有無、経費交通費の追加の有無、領収書のアップロードを行います。
• 源泉徴収について ※パートナー様がユーザー登録時に個人法人区分を法人で設定している場合： 源泉所得税は対象外のため、請求書・支払通知書作成画面で源泉徴収を有効にする☑は表示されません。 ※パートナー様がユーザー登録時に個人法人区分を個人で設定している場合： 源泉徴収設定を「有効にする」を選択した場合、源泉徴収計算に消費税を含めるか含めないかの選択が必要になりますので、どちらかを選択してください。 源泉徴収の際の消費税については、こちらのページをご参照ください。 源泉徴収を「無効にする」を選択した場合は、源泉徴収計算に消費税を含めるか含めないかの選択肢は表示されません。 源泉徴収を有効にするを選択した場合は、右側の請求書プレビュー画面に源泉所得税が表示されることを確認してください。 ※源泉徴収を有効にするを選択した場合、「消費税を源泉徴収に含める」か「消費税を源泉徴収に含めない」かを選択してください。 「消費税を源泉徴収に含めない」を選択した場合は、「消費税を源泉徴収に含める（立替金として取り扱う）」か「消費税を源泉徴収に含めない（報酬の内訳として取り扱う）」かを選択してください。 一度、支払通知書を作成し、承認されますと、その選択が次回の請求書/支払通知書作成時に引き継がれます。
• 消費税は、有効にするにデフォルトで☑が入っています。 課税対象外の方は☑を外してください。 (海外在住の方の業務委託の請求書については消費税が無しになるケースがございます)
• 立替経費、3万円以内の交通費がある場合は、それぞれ入力してください。 詳しくはこちらをご覧ください。
• 基本情報は、発注書での情報が入力されていますので、変更が必要な場合は編集してください。
• 振込先情報は備考欄に既に入力されています。(パートナー様が発注書承認時に入力した情報を自動で反映させています。)　この情報は企業様側で編集することはできません。
• 備考欄は、2000文字まで入力することができます。
• 数字を入力する場合は、全て半角で入力してください。




• 入力が完了したら入力フォーム下の「保存する」ボタンを押したあと、「支払通知書を提出する」ボタンをクリックします。「この内容で送信してよろしいですか？」のメッセージ画面に遷移しますので、「送信する」ボタンをクリックし、提出する請求書の月が合っているかを確認いただき、「送信する」ボタンを再度押してください。



• 「送信する」ボタンを押すと、業務報告・請求一覧のステータスが「確認中」に自動で変更になります。 これで支払通知書の提出は完了です。

• パートナー様が承認されますと、ステータスが「承認済み」に変更されます。 パートナー様の承認がない場合、支払通知書の確認期限が過ぎますと、ステータスが「期日経過承認」に変更されます。 パートナー様が差し戻しされた場合は、ステータスが「差し戻し」になります。
• パートナー様が一度承認した後も、支払期日2日前までであれば差し戻しが可能です。 ※支払処理済みステータス、支払期日の1日前以降は差し戻しできないため、「差し戻し」ボタンは表示されません。

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